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1 新スタジアム建設に向けた考えについて R4.6定例会一般質問①
自由民主党の矢吹栄修です。例によって幕末の名言をひかせていただきます。 「地位か名誉か金か。いや、大事なのは目的だ」大阪経済の立役者、五代友厚の言葉です。 我々議員は、地位や名誉や金のために議員になったのではなく、何事かを成し遂げたいという目的をもって議員となりましたし、またそうあるべきと思います。これは人生そのものにも言えることだと思います。 政治行政は、現実路線の地道な仕事がほとんどですが、将来あるべき姿、将来目指すべき目的を見据えることが重要と思いますので、本日は私の考える山形の「将来の目的」を示しつつ質問させて頂きます。
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新スポーツの県内導入について R3.12山形県議会予算質問⑥
※県議会議員として予算質問した内容の通告文を掲載します。実際の質問とは若干異なります 若者たちに話を聞くと、スポーツ施設の話によくなります。とくにサッカーなどのメジャースポーツではなく、新たに盛り上がってきたスポーツです。 例えば、今回のオリンピックで盛り上がったスケボーやBMXやクライミングです。「真夏の大冒険!」で競技人口が増えると思いますが、県内にはなかなかその施設がありません。ならば今回整備予定である最上川治水のための遊水地に、普段は空き地にしておくなら、そこにスケボーやBMXの施設を整備すれば、構造物は最少で、交通の迷惑になることもありません。クライミングにしても廃校などの体育館に整備する、など考えられるでしょう。
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若者の娯楽の充実について R3.12山形県議会予算質問⑤
※県議会議員として予算質問した内容の通告文を掲載します。実際の質問とは若干異なります 「真の豊かさ」について最初に議論したましが、都会に比して劣っていると思われるのが娯楽です。以前、渋間委員も質問していましたが、行政は娯楽というものをあまり真剣に考えてきませんでした。しかし、「山形には楽しいものがなにもない」という意識は、若者定住にとって敵です。 ですが、本当に山形には娯楽がないのでしょうか。私は大学生のインターン生を受け入れたり、高校生などと話す機会があると、何で遊んでいるか、何の娯楽が欲しいか、必ず聞くようにしています。それを公開したYouTube動画もあるのでぜひ参考にしてもらいたいと思います。若者に聞くと、意外に都会にしかない遊びには興味を持っていないことがわかります。
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芸能界との絆を活かしたロケの誘致について R3.12山形県議会予算質問④
※県議会議員として予算質問した内容の通告文を掲載します。実際の質問とは若干異なります 地元での映像作成の話題の後に、今度は中央芸能界との絆を活かしたロケの誘致について伺います。やはりまだまだテレビでの知名度は大きな影響力があります。しかし、山形県はそれを活用し切れていないのではないでしょうか。 例えば船越英一郎氏。つや姫大使としてハワイにつや姫輸出のきっかけを作ってくれた上に、ノーギャラでハワイのつや姫PRに出演してくれています。普通あれだけのビッグネームとの繋がりは、望んでも作れません。田中圭さんが悪いとは言いませんが、もっと山形の広告塔として仕事をしてもらえれば、これほど心強いことはないでしょう。
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映像を活用した山形の発信について R3.12山形県議会予算質問③
※県議会議員として予算質問した内容の通告文を掲載します。実際の質問とは若干異なります さて、次に大型ディスプレイの実証という役目を頂きましたので、これを活用した質問をさせてもらいます。 若者からワクワクしてもらい、郷土愛を醸成してもらうのに、そして山形を発信していくのに、映像の力、芸能界との繋がりは強力です。しかも地上波のTVが唯一の媒体だった時代とは異なり、SNSでの発信が可能な時代になりました。今や若者たちはTVと同じくらいYouTubeやTikTokから情報を得ています。一部マスコミが独占していた映像が解放されたということでしょう。
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エシカル消費について R3.12山形県議会予算質問②
※県議会議員として予算質問した内容の通告文を掲載します。実際の質問とは若干異なります 2 エシカル消費について さて、地方における「真の豊かさ」を実現するために、企業活動と消費者の動向が重要になってくると私は考えています。そのときに重要だと思うのは公益資本主義とエシカル消費の考え方だと提言させていただきます。小難しいことを言うなと言ったあとに、難しい言葉を出すようにも聞こえますが、簡単なことです。 以前、公益資本主義という考え方を提唱しました。元内閣府参与の原丈人氏が提唱したものです。アメリカなどの企業は、会社は株主のものとして利益追求を第一義とし、仮にリストラによって会社の利益が上がって株主に利益をもたらせば、その経営者は賞賛されてボーナスをもらう、といった日本では考えられない風潮があります。対照的に日本では従業員・顧客・地域社会の利益も視野に入れて動く企業がほとんどです。アメリカ型の独善的な企業のあり方は儲けも大きいでしょうが短命となるリスクも大きい。むしろ日本の企業が培ってきた社会全体までの公益を考える姿勢を重視し、公益資本主義として世界と戦っていくべきという考え方が、公益資本主義です。
