活動報告
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地方における今後の大学創設への考え方について Ｒ３．６予算質問通告文⑦
１０年前、県議になって以来、私は幾度か大学の創設について提言してきました。そのときの担当の方々との話し合いの中で、この少子化の中で、大学なんてつくっても学生が集まるのか。芸工大・公益文科大ですら大変な状況だから、そっちのサポートが優先だ。というようなにべもない反応が返ってきたのを記憶しています。 しかし、数年たって東北農林専門職大学の設立が意思決定されました。知事が決断すれば大学の創設も可能であることを思い知りました。 となれば楽しみなのは次なる大学創設です。都会の大学を地方に誘致するという考え方もありますが、そんな風に国が舵を切ってくれるかは甚だ疑問です。やはり自分たちで創設するしかないと思います。
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エシカル消費について Ｒ３．６予算質問通告文⑥
次にエシカル消費の普及啓発について伺います。 以前、公益資本主義という考え方を提唱しました。元内閣府本府参与の原丈人氏が提唱したものです。アメリカなどの企業は、会社は株主のものとして利益追求を第一義とし、仮にリストラによって会社の利益が上がって株主に利益をもたらせば、その経営者は賞賛されボーナスをもらう、といった日本では考えられない風潮があります。対照的に日本では従業員・顧客・地域社会の利益も視野に入れて動く企業がほとんどです。アメリカ型の独善的な企業のあり方は儲けも大きいでしょうが短命となるリスクも大きい。むしろ日本の企業が培ってきた社会全体までの公益を考える姿勢を重視し、公益資本主義として世界と戦っていくべきという考え方が、公益資本主義です。 この考えに私は大いに賛同します。山形県は業歴１００年以上の老舗企業の割合が京都に次いで第二位。地域に密着し、地域に貢献しつつ長命を保ってきた企業が非常に多いことがわかります。公益を重視する企業を評価する公益資本主義の考えを体現しうる県だと信じます。
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今後の交通革命を見据えたＭａａＳの取り組みについて Ｒ３．６予算質問通告文⑤
さて、車いすとＨＡＬを移動手段と捉えて質問しましたが、次はまさに革命前夜とも言うべき交通について伺います。 ＭａａＳについては、以前原田委員が詳しく述べられたので説明は省きますが、要約すれば「マイカー以外の交通手段をＩＣＴを使って便利に障害なくつなぐ」ということかと思います。山形県はマイカー社会だが、これはエコの観点からも良くないし、マイカー社会なるが故に二次交通が弱体化しています。当然子どもやお年寄りといった交通弱者にとって不便な社会で、それは移住定住を阻害する大きな要因にもなります。
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「車いすノミクス」とＨＡＬについて Ｒ３．６予算質問通告文④
（１）「車いすノミクス」の提唱と福祉機器産業への参入促進について 次に、「車いすノミクス」私の造語ですが、その提唱と、車いすをはじめとする福祉機器産業への参入促進、そして運動支援ロボット「ＨＡＬ」の普及促進について伺います。 先日私の叔父の矢吹文敏が亡くなりました。人の半分以下の足で一生車いす生活であったにもかかわらず、私の父よりも早く車の免許を取って手だけで自家用車を乗り回し、海外旅行が珍しかった頃に車いすでアメリカのディズニーランドに旅行し、進んだ海外の障がい者対応社会に感化されて、京都に移住して障がい者の自立生活運動に一生を捧げた叔父でした。本も数冊出しており死ぬまでジョークを飛ばすユーモアを持った本当に尊敬できる叔父でした。障がい者はかわいそうじゃない、自立して生活するのに困った時ちょっと手を貸してくれればいい、というのが口癖で、一度「カールルイスに比べたらお前は障がい者だよ」と言われました。その言葉で健常者と障がい者などという明確な線引きはなく、グラデーションなんだと思い知らされました。
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脱プラスチック社会に向けた考え方について Ｒ３．６予算質問通告文③
次に脱プラスチック社会について伺います。 自民党会派でプロジェクトチームをつくり、漁業振興の条例を作成しようと勉強する中で、改めて海洋ゴミの問題を考えさせられました。これは庄内の問題ではなく、全ての河川を通じて内陸にも直結する課題です。また、例年ハワイにつや姫のＰＲにも赴いていましたが、世界一美しいとされるビーチが、太平洋を渡ってきたプラスチックが真っ黒なマイクロプラスチックとなって漂着して、帯をなしている様を目の当たりにしました。
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２ オリパラについての考えと県内飲食業や観光業への支援策について R3.６予算質問通告文②
オリンピック ※この問いは通告なしで行ったためメモ ワクチン接種が進み、希望の光が見えてきた。世界を見渡せばマスク解禁の国も出てきている。正直、欧米に比べても日本は重傷者死者数ともに圧倒的に少ない。私は医療関係者の尽力と、日本人全ての協力によって、日本の感染防止はかなりうまくいっていると思っている。 そんな中で、連日ワイドショーではオリンピックパラリンピックの開催に批判的だ。政権にダメージを与えたい意図は明白だ。しかし、オリンピックはスポーツにより世界が一つになる平和の祭典であり、一国の政争の具に使われるような矮小化されたものになってはならない。まして、オリンピックの開催を声高に批判しておいて、オリンピックの放映権は放棄しないなどというマスコミには納得できない。