DSC_654512月の予算委員会で提案した内容を今回は掲載します。

少子化の解決が叫ばれる中、理想の子どもの数を生まない理由の第一位は、経済的な理由となっています。その中でも、教育費、特に大学などの高等教育にかかる教育費が、親世代の大きな負担となります。ある試算によると、大学生をもっている親の家計で、教育費が占める割合は25%、四分の一が教育費に費やされるとされます。

これでは、経済的理由で子どもを持てない、というのもうなづけます。本来、義務教育ならばともかく、教育費は受益者である学生が負担すべきもので、その教育費は、働いてから返していくというのが理想です。しかし、学生全部が奨学金制度に浴せるわけではない以上、学生皆が学費や生活費を後払いするのは現状不可能です。

そこで今回提案したのが山形独自の奨学金制度の創設です。

山形で育ったものならば、あまり条件なしで使える奨学金制度を創設すれば、たとえ親が教育費を払うにしても後払いで長期間で払えるわけですから、教育費への負担は大幅に軽減されます。(成績優秀者という条件や、医者や看護師などの特定の職業につくという条件をつけるのでは、人材確保対策にはなっても、少子化対策にはあまり効果はないでしょう)

この奨学金制度は、最初の基金を創設する際にはかなりの予算が必要となるでしょうが、いつかは返ってくるお金なので、毎年莫大な予算がかかるものではありません。(もちろん欠損金や金利の問題でゼロではありませんが)

つまり、最初の基金の創設が最大の課題で、これを県だけでやるのではなく、県内の企業や金融関係、各種団体にも出資・協力してもらって、この基金を創設するのです。人材の払底と少子化は、県民全部の問題であって、企業も金融機関も、このまま推移すれば死活問題になるのは変わりありませんから、協力してもらえるよう働きかけなければなりません。

こうして、オール山形でこの奨学金制度を創設することで、県内外に、とくにこれから子どもを産む若者世代に、山形は本気で少子化対策と子育て支援に取り組むんだという意気込みを示し、「子育てするなら山形県」の象徴・旗頭の事業とするのです。

そして、こうした大きな事業を県自らが取り組むという意気込みを見せることで、地方創生をうたい、「アイディアを持って動く自治体には予算を出す」といっている国からも協力を得ていく。これが大事です。これからは地方が自ら動く時代であって、予算・補助金が降ってくるのを待っている時代ではありません。

こういった大きな事業の決断は、やはり最後にはトップがしてもらわなければなりません。この提案を、今回の予算委員会で知事にぶつけ、さらには副委員長を務める「子ども育成・若者支援特別委員会」の提言にも載せ、自民党からの政策提言にもあげさせてもらいました。

ぜひ実現に向けて動いていきます!